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▽ 2009年9月26日(土)版 15:04 更新  … 資産運用の参考データ集

 日本の資産運用業界を徹底検証 ≪ 調査対象 128 社 / 運用資産計 198.8 兆円 ≫

国内の運用会社 − 運用資産残高 上位10社 / 投資一任・助言・投信の合計 (単位億円) ≪解説≫

※ 「一任」と「助言」の運用残高は、発表時(昨年6月末)の数値。

※ 「投信」欄の運用残高は、公募投信の純資産集計値(9月25日)。

※ 「FM」欄の人数は、投信部門を含むファンドマネジャーの合計。

※  投資顧問研究ページ ⇒ ≪ 全128社の詳細データ ≫

 
分類 運用会社 一任 助言 投信 合計 社員 FM
投信バークレイズ・グローバル83,18899,24247182,47710234
投信野村アセット61,1749,92495,780152,767762152
投信三井住友アセット26,13454,81113,81394,75841288
投信興銀第一ライフ・アセット52,94719,24118,84691,03334463
投信ステート・ストリート投信28,06949,85026378,1824913
投信日興アセット20,74613,11048,79377,44248750
投信ニッセイアセット30,50620,3828,45359,341327100
投信大和住銀投資顧問41,8081,93914,25958,00630851
投信大和証券投資信託委託52,93156,39455,05743956
投信フィデリティ投信42,35311,66554,01834120
⇒ 資産運用の専門会社一覧は ≪ 全128社の詳細データ ≫  上表データの解説は ≪投資顧問データの解説≫
運用プロ am.fundpro.jp − ウェブサイトの案内
⇒ 初めて利用される皆様へ  /  資産運用業界の規模と能力を検証

運用プロは、日本の資産運用業界 (投資顧問・投信会社 128社) を検証するウェブサイトです。
特に、資産運用業界の規模と、実際の運用能力を検証するのが、ウェブサイトの目的です。
運用プロ・ウェブサイトでは主に、次の二種類の検証データを掲載しています。

@ 資産運用業界の 「規模」 を検証 ⇒ 運用を担当する人数、資金の額、誰のお金を、何に投資?
A 資産運用業界の 「能力」 を検証 ⇒ 投信のデータを利用して、テーマ別に運用成績を比較。

個人投資家向けに、資産運用の技術を解説するウェブサイトは、既に多くありますが
プロ投資家と呼ばれる資産運用業の現状を、解説するサイトは少ないものです。

資産運用のプロと呼ばれるこの業界には、一体何人の人がいて?
どの位の資金を運用し、どの程度の運用成果をあげているのか?
それを明らかにするのがウェブサイトの目的です。

※ 調査対象となる資産運用の専門会社一覧   (投資顧問会社135社の組織と資産の推移)
※ 運用会社による資産運用の成績目安   (直近一ヶ月間の運用方針別成績比較)

⇒ データその1 / 資産運用業界・会社の 「規模」 を調べる

次の三つの視点で、各投資顧問会社の規模を検証しています。  (サンプルは、野村アセットマネジメント
@ 人と組織   (社員数、証券アナリスト、ファンドマネジャの人数と経験年数  ⇒ サンプル
A 資金スポンサー (公的年金、私的年金、その他・私募投信等、国内または海外  ⇒ サンプル
B 資金の運用法  (株式、債券、それ以外の資産、国内または海外  ⇒ サンプル

⇒ データその2 / 資産運用業界・会社の 「能力」 を調べる

資産運用業界全体の運用能力目安として投信のデータを利用し、運用方針や期間別に比較しています。
また参考として、資産運用の成績と、株・為替市場の関係を検証するためのデータも掲載しています。

@ 資産運用 を 時系列に比較 (各グループの成績を時系列に比較  ⇒ サンプル 「日本株オープン」
A 資産運用 を 方針別に比較 (各期間の成績をグループ毎に比較  ⇒ サンプル 「直近一ヶ月」
B 資産運用 と 株・為替の関係を調べる (該当期間の変動率  ⇒ サンプル 「直近一ヶ月」  )
C 運用機関 の 日本株売買動向を調べる (日本株市場への影響力  ⇒ サンプル 「株売買動向」

注意:
資産運用・成績の評価には、分配金を考慮しない投信基準価額を利用しています。
そのため、実際の運用成績がプラスでも、基準価額で比較した運用成績はマイナスになる場合があります。
その様な投信の成績欄に掲載する運用益は、実際の運用成績よりも少なめに表示されます。
また、同じ理由で、グループ別に集計した投信の運用益も少なめに表示されます。

⇒ ウェブサイトの趣旨 / 資産運用の方針を練る参考資料

投資家は最終的に、次の二点を決めることになります。
※ 自己資金を、どの資産に、どの程度配分するか?
※ その資金のうち何割を、プロの運用に委ねるべきか?

資産運用業界・会社を調べる作業を通じて、上記の二点を判断する
資産運用の参考資料としてウェブサイトが活用されればと考えています。

⇒ ≪注意/免責事項≫ 本サイトの内容は、資産運用の参考データで、証券投資の勧誘を意図するものではありません。
資産運用の目安 / プロが運用する百万円分の投信は一ヶ月で幾ら殖えたか? − 8月27日〜9月25日

※ 8月26日基準価額で投信を購入し、9月25日に再評価した場合。

※ 投信の購入費用・税金、分配金による基準価額の変動は考慮せず。

※ 「最大」は、基準価額が最も上昇した投資信託で運用した場合。

※ 「平均」は、基準価額の単純平均値・変動率で運用した場合。

※ 「変動率」は、期間中の基準価額・単純平均値の変動率。

資産運用 方針 投信数 純資産計 最大 平均 最低 変動率
日経平均連動型40 本10,299 億-29,185 円-30,655 円-40,597 円-3.07%
日本株オープン37 本7,690 億10,610 円-37,005 円-54,902 円-3.70%
好配当日本株37 本6,519 億-7,669 円-36,265 円-57,993 円-3.63%
割安バリュー日本株49 本2,495 億3,491 円-44,182 円-69,382 円-4.42%
中小型グロース日本株128 本8,965 億46,966 円-13,888 円-60,878 円-1.39%
北米企業株33 本512 億97,063 円12,374 円-23,436 円1.24%
欧州企業株37 本1,441 億68,688 円11,583 円-37,757 円1.16%
中国株63 本6,883 億23,937 円-20,926 円-62,607 円-2.09%
インド株18 本7,793 億60,651 円40,289 円15,465 円4.03%
BRICS新興国株58 本9,334 億75,141 円27,832 円-38,584 円2.78%
社会的責任投資28 本1,112 億-10,995 円-33,560 円-56,709 円-3.36%
REIT不動産関連111 本20,668 億123,584 円11,166 円-81,133 円1.12%
資源エネルギー食料33 本1,680 億109,407 円-24,221 円-92,945 円-2.42%
⇒ 表の見出しセルは、資産運用の成績・時系列比較ページへ、それ以外のセルは投信一覧ページへリンクしています。

≪ 注意/免責事項 | 運用プロ に掲載する資産運用参考データ利用時の注意事項と免責事項について ≫

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