▽　運用プロ・掲載データの利用法

　≪運用プロ・掲載データの利用法≫

掲載データの利用法
■　『資産運用成績の目安』　表の利用法	■　『株と為替の動き』　表の利用法
表の目的と内容各欄に掲載されるデータ表データの注意点	表の目的と内容各欄に掲載されるデータ表データの注意点
■　『該当期間の投信一覧』　表の利用法	■　『日本株の投資部門別売買状況』　表の利用法
表の目的と内容各欄に掲載されるデータ表データの注意点	表の目的と内容各欄に掲載されるデータ表データの注意点
■　『投資顧問会社』　個別検証ページの利用法	■　『資産運用業界』　について
掲載する情報のソースについて「組織・人の推移」表について「一任契約・運用資産の推移」表について「ファンド種類別・運用資産の推移」表について「証券取引行為の主な相手」表について	調査対象とする運用会社について投資顧問会社について投信運用会社について

『資産運用成績の目安』　表の利用法

⇒　表の目的と内容

表の目的は、もしも投資信託を百万円分購入していた場合、各期間で何円殖えていたか？
その目安を一目で確認することです。

運用成績の目安として、投資信託の基準価額を利用しています。
特定の期間に各投信の基準価額が、どの程度変化したかを比較することで
その投信を百万円分購入していた場合の利益・損失を計算することが出来ます。

運用方針が類似する投資信託毎に、その計算結果を集計し
各グループ毎にその最大値・平均値・最低値を掲載しています。

⇒　各欄に掲載されるデータ

表の各欄に掲載する内容は次の通りです。

項目	表示する内容	リンク先ページ
運用方針	分類に利用した投信の運用方針	運用成績の推移
投信数	同一グループに分類された投信の数	個別投信の成績一覧
純資産計	該当期間末時点の純資産合計値	（同上）
最大	最も基準価額が上昇した投信で運用した場合	（同上）
平均	該当期間・価額変動比の単純平均で運用した場合	（同上）
最低	基準価額の変動比が最低の投信で運用した場合	（同上）
変動率	「平均」欄で計算に利用した基準価額の単純平均値	（同上）

　≪注意点≫
表データを利用する場合は、下項に掲載する注意点を確認して下さい。

⇒　表データの注意点

注意1　分配金を考慮しない基準価額で計算している点
各投信の運用成績評価には、分配金を考慮しない基準価額を利用しているため
計算された各投信の運用利益は少なめに、損失が多めに表示されている場合があります。
そのため、分類されたグループに分配金を出した投信が含まれている場合は
最大・平均・最低の各値が過小に表示されている場合があります。

注意2　海外有価証券に投資する投信の基準価額について
各投信の基準価額は毎日、運用会社によって計算され公表されていますが
再評価を行う日本時間と海外市場・営業時間の時差により、海外有価証券の多くが
前日営業日の終値で再評価されています。そのため、海外有価証券に投資する投信の
基準価額は、日本時間の営業日と異なる海外市場終値により評価されている場合があります。

『株と為替の動き』　表の利用法

⇒　表の目的と内容

表の目的は、プロ投資家の運用結果（投信の運用成績）と
投資対象（各国株式・通貨）の関係を調べることです。

主要な株式市場のパフォーマンスを相対的に評価するため
各種指標を円・米ドル・ユーロに換算し、変動幅を一覧しています。

⇒　各欄に掲載されるデータ

表の各欄に掲載する内容は次の通りです。

項目	表示する内容	リンク先ページ
株式・通貨	アクティブ運用の指標となる株価指数や通貨為替レート	株と為替の推移
日本円・換算	該当指標を日本円に換算した数値	（同上）
米ドル・換算	該当指標を米国ドルに換算した数値	（同上）
ユーロ・換算	該当指標をユーロに換算した数値	（同上）
変動比	該当期間末日と全期間末日の変動幅	（同上）

　≪注意点≫
表データを利用する場合は、下項に掲載する注意点を確認して下さい。

⇒　表データの注意点

注意1　各期間の営業日について
週次・月次の各期間は、東京証券取引所の開示資料で利用される期間設定にあわせています。
例えば、金曜が日本の祝日である場合、該当ページに掲載する日本市場の指標は木曜終値を掲載しています。
それに合わせて、同じページに掲載する海外市場の指標も現地時間の木曜終値を掲載しています。
また東証の定める期間の設定に従うため、月次期間の初日は暦上の月初と必ずしも一致しません。
例えば、2006年2月は、2月5日～3月2日（2月第4週最終日）までの期間を採用しています。

『該当期間の投信一覧』　表の利用法
⇒　表の目的と内容
表の目的は、同じ運用方針で分類された投信を、運用成績の高い順に一覧し各投信の運用パフォーマンスを一目で理解することです。表の各セルは、投信プロに掲載する各投信の「ファンドの目的」、「保有資産明細表」等にリンクしており、各投信についてより詳細な情報を確認を確認する事ができます。投信プロ・ウェブサイトでも同じ形式で、日次の投信一覧表を掲載していますが運用プロではより長い期間で多角的に投信の運用成績を検証する事ができます。
⇒　各欄に掲載されるデータ
⇒　投信プロに掲載する『投信一覧』表の利用法を参照
⇒　表データの注意点
⇒　上欄に掲載する『資産運用成績の目安』表の利用法を参照

『日本株の投資部門別売買状況』　表の利用法

⇒　表の目的と内容

表の目的は、機関投資家、運用機関と呼ばれるプロ投資家の
日本株売買動向や、市場に対する影響力を調べることです。

表は、東京証券取引所が毎週発表する投資部門別売買状況に
掲載されているデータをもとに作成されています。

データは売買シェアの多い、個人・外国人・運用機関に注目しています。
運用機関は、投資信託・信託銀行・生保損保・各部門の合計値です。

⇒　各欄に掲載されるデータ

表の各欄に掲載する内容は次の通りです。

項目	表示する内容	リンク先ページ
投資部門	東証・投資部門別売買動向の定義する投資部門	投資部門別ヒストリカル
買越し額	各部門の「買総額－売総額」	（同上）
買越し比	各部門の「買越し額 ÷ 売買総額」　（買越しの勢い）	（同上）
買単価	各部門の「買総額 ÷ 買株数」　（平均買単価）	（同上）
売単価	各部門の「売総額 ÷ 売株数」　（平均売単価）	（同上）
差額	各部門の「買単価－売単価」　（益出しの示唆）	（同上）
シェア	「部門別売買総額 / 全分類売買総額」　（市場シェア）	（同上）

　≪注意点≫
表データを利用する場合は、下項に掲載する注意点を確認して下さい。

⇒　表データの注意点

注意1　東証のデータ作成条件について
「投資部門別売買状況」は、一定の条件（資本の額が30億円以上）を満たす総合取引参加者が
報告する取引データを東証が集計し作成したものです。発表資料によればデータは全体の
約8割強（2006年平均）を網羅していますが、全ての売買取引を集計したものではありません。
また集計時の条件、各投資部門の分類や期間の設定も東証の定義に従います。

注意2　各期間の営業日について
週次・月次の各期間は、東京証券取引所の開示資料で利用される期間設定にあわせています。
例えば、金曜が日本の祝日である場合、営業日は4日になり、営業日が5日の週と比較して
各数値が少なめに表示される可能性があります。

『投資顧問会社』　個別検証ページの利用法

⇒　掲載する情報のソース

運用プロ・ウェブサイトに掲載する投資顧問会社に関する情報は
投資一任業務の認可を受けた投資顧問会社が業務内容開示のために作成し
投資顧問業協会に提出した資料をもとに作成しています。

契約資産に関する情報は毎四半期毎に開示されます。またそれ以外の
詳細な情報を含む開示は年に一度「投資顧問会社要覧」の形式でまとめられ
毎年9月頃に発表されます。要覧の内容は原則として該当年6月末の状況を示しています。

⇒　「組織・人の推移」表の内容について

表は、該当する投資顧問会社の人・組織の推移を概観するものです。
表の各欄に掲載する内容は次の通りです。

項目	表示する内容
報告年	情報が開示された年。
職員数	非常勤を含む役員と、3ヶ月以上在籍する社員（パートを含む）。
証券ア	該当会社に籍を置く証券アナリスト検定会員数。
ＦＭ	投信・投資顧問業務で、投資判断を行うファンドマネジャー数。
調査	調査を専門に行うスタッフの数（ＦＭ兼務の場合は主たる業務内容で判定）。
経験	前職のＦＭ経験、調査経験を含んだ各経験年数。
顧問契約	報告時の投資一任契約・助言契約の残高合計値。

　≪注意点≫
表データは原則として毎年6月末のものですが、投資顧問会社が
独自に基準月を定めてデータを作成する場合もあります。

⇒　「一任契約・運用資産の推移」表の内容について

表は、該当する投資顧問会社の一任契約推移を顧客別（資金スポンサー別）に概観するものです。
表の各欄に掲載する内容は次の通りです。

項目	表示する内容
報告年	情報が開示された年。
公年金	年金積立金管理運用独立行政法人、共済組合との一任契約残高。
私年金	公的年金以外の、国内年金契約に係わる一任契約残高。
他法人	それ以外の国内法人との契約に係わる一任契約残高（私募投信等）。
海年金	海外の年金顧客に係わる一任契約残高。
海外他	年金以外の海外法人顧客に係わる一任契約残高。
個人	国内および海外の個人向け一任契約残高合計値。
一任合計	一任契約で運用する資産残高の合計値。

　≪注意点≫
表データは原則として毎年6月末のものですが、投資顧問会社が
独自に基準月を定めてデータを作成する場合もあります。

⇒　「ファンド種類別・運用資産の推移」表の内容について

表は、該当する投資顧問会社の一任契約推移をファンド別（資産クラス別）に概観するものです。
表の各欄に掲載する内容は次の通りです。

項目	表示する内容
報告年	情報が開示された年。
国内株	「国内株式特化」で報告された残高。
国内債	「国内債券特化」で報告された残高。
国内他	「国内その他」で報告された残高。
海グ株	「海外株式特化」と「グローバル株式特化」で報告された残高合計。
海グ債	「海外債券特化」と「グローバル債券特化」で報告された残高合計。
海グ他	「海外その他」と「グローバルその他」で報告された残高合計。
種類別計	各ファンド種類別に報告された残高の合計値。

　≪注意点≫
表データは原則として毎年6月末のものですが、投資顧問会社が
独自に基準月を定めてデータを作成する場合もあります。

⇒　「証券取引行為の主な相手」表の内容について

表は、該当する投資顧問会社の、主な証券取引相手を概観するものです。
開示資料の「顧客のために行う証券取引行為に係わる取引の状況（直近一年分）」欄に
掲載される会社名を上位3社分掲載しています。

項目	表示する内容
報告年	情報が開示された年。
会社名	掲載されている会社名をそのまま引用。括弧は取引総額に占める割合。

　≪注意点≫
表データは原則として毎年6月末のものですが、投資顧問会社が
独自に基準月を定めてデータを作成する場合もあります。

資産運用業界について
⇒　調査対象とする運用会社について
運用プロが調査の対象とする、資産運用の専門会社は次の二業者です。 ①　投資顧問会社　（金融庁から投資一任業者の認可を受けた業者） ②　投信会社　（金融庁から投資信託委託業者の認可を受けた業者）資産運用業界には通例、上記の二業者の他にも、信託銀行と生命保険会社が含まれますが、運用プロ・ウェブサイトでは、資産運用に特化した専門会社として上記の二業者のみを調査対象にしています。　≪コメント≫ 投資顧問会社と投信会社の行う運用業務は類似していますが認可を受けた業務内容によって、運用する資金が異なります。投資顧問会社が主に、年金や銀行等の資金を運用するのに対し投信会社は、投資信託で集めた資金を運用しています。
⇒　投資顧問会社について
投資顧問業とは、証券投資に専門的な立場からアドバイスを行う業務で次の二種類に分かれます。・　投資助言業務　（投資助言のみを行い、投資判断は投資家自身で行うもの）・　投資一任業務　（投資判断と投資に必要な権限を投資家より委任されているもの）投資顧問業者は法律の規定により、内閣総理大臣の登録を受けることになっています。特に、投資一任業務を行う業者は、登録に加え、内閣総理大臣の審査に基づく認可も必要です。登録、認可を受けた業者の一覧は、金融庁のホームページで確認することができます。
⇒　投信運用会社について
投資顧問会社が、年金・金融機関等、限定された投資家を対象とする運用サービスである一方、投信運用会社は、多くの投資家から集めた公募の投資信託資金を専門に運用する業者です。投資顧問会社と投信運用会社は認可を受けた業務内容によって運用する資金属性が異なりますが、実際の運用業務は類似しており投信の運用を兼業する投資顧問会社も多くあります。

≪　注意/免責事項　|　運用プロに掲載する資産運用参考データ利用時の注意事項と免責事項について　≫

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